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自社で一貫体制になっているか確認しましょう！
洋服や食品を探したり、値段を比較検討する際など情報を集めようとする場合は、まずインターネットで検索する、というのが今では当たり前になってきております。もちろん住宅の解体工事も例外ではなく、色々な業者のホームページが見つかります。
解体工事見積もりのホームページは、自社でまったく工事を行わない紹介会社が多いため、実際に解体工事を行う会社はその紹介会社へ手数料を支払うことになります。その結果、工事費用に紹介料が上乗せされ、お客様が支払う解体工事の料金は高くなってしまいます。
また解体工事を行う会社は、現場で出た木材・瓦・コンクリート等の廃材を処理場へ持っていくことが法律で定められております。その際も自社で処理場を所有していない会社は、処理場へ手数料を含めた金額を支払うことになり、こちらも結果として工事費用に手数料が上乗せされ、お客様が支払う解体工事の料金は高くなってしまいます。
見積もりをしてもらう会社を選ぶとき、どこまで自社で一貫して行っているかを調べてみることをオススメします。間接的に携わる会社が少なければ少ないほど工事費用は抑えられます。
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職人の教育が徹底しているか確認しましょう！
事前に何社か見積もりをしてもらい、その中から安い会社を選び「いざ工事！」となっても安心してはいけません。工事に来た職人がガサツで無愛想。挨拶もなければこちらが話しかけても態度が乱暴。自分が我慢しているだけなら良かったが、近隣住民からもクレームが発生。これから家を壊し新築を建てて住んでいこうと思ったのに、近隣との関係が悪化しそもそも新築を建てようとする気持ちもなくなって…。そんな解体業者は嫌ですよね。
見積書をもらったらその会社のホームページの職人紹介や工事実績・アンケートを見ることをオススメします。どのような職人が在籍し、どのような工事を今までしてきて、他のお客様はどのように感じたのかがわかります。
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法律を守っている会社か確認しましょう！
近隣住民との関係も良好で、解体工事が順調に進んでいても安心してはいけません。
現場で出た廃材はマニフェストという廃材の種類や数量を記入する伝票と一緒に、トラックで運搬することが法律で義務付けられております。また運搬するトラックの車両ナンバーも事前に役所で登録しなければなりません。解体業者の中にはマニフェストの存在を知らない業者も存在し、そのようなところは廃材を不法投棄している可能性もあります。現場で出た廃材には廃棄物処理法が適用され、その法律では廃棄物は発生元に関する責任を問う部分も示されております。つまり、任せた解体業者が不法投棄をしてしまったら、施主様（解体工事依頼者）も罰せられてしまいます。
法律違反のリスクを避けるためにも事前に産業廃棄物収集運搬業許可書のコピーやマニフェスト等の提示を求めることをオススメします。
返事が曖昧な会社は、現在の法律を知らないか不正をしているかもしれません。
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見積り以外の料金を確認しましょう！
適正処理で解体工事が完了しても安心してはいけません。
請求金額が工事前にもらった見積書より高く、「追加の料金が発生しましたんで」と事後報告で判明する、といったトラブルがあります。これは解体工事を進めていくと、見積もり以外の料金が発生する場合があるからです。たとえば、建物の地中に埋没している特殊なコンクリートや浄化槽などの障害物は別料金が発生する可能性があります。
見積書の内容も含め、事前に想定される費用の相談することをオススメします。
親身になって対応してくれる会社ほど突然追加金額を含んだ請求書を渡してくる可能性は低くなります。
